横須賀市、土地所有者の住友重機械工業、企業連合「Team Perry's」（構成企業17社）の三者は、浦賀駅前周辺地区活性化事業の具体化に向けた連携協定を締結した。

2021年、住友重機械工業から横須賀市への浦賀ドック寄付から始まったこの地域再生プロジェクトは、今回発表された隈 研吾氏監修のマスタープランにより、いよいよ実現に向けた新たなステージに突入した。

（文＝『ボート倶楽部』編集部／星野 淳　写真提供＝PR TIMES）

今回の協定により、世界的な建築家である隈 研吾氏が監修を務めるマスタープランの概要が明らかになった。

総事業費1,000億円を超えるという同プロジェクトの核となるのは、国内でも希少な160フィート超えのメガヨットや80フィート級のスーパーヨットの受け入れも可能な国際級のマリーナ。これに加え、ホテルとマンションからなる16階建ての高層ビル2棟、商業施設、ヨット・クルーザーの係留権付きレジデンス、国際会議にも対応する施設などが整備され、歴史ある浦賀の町が国際的な交流拠点へと塗り替えられる。

事業の推進を担う「Team Perry's」は、代表企業のインデックス社を中心に、各分野のスペシャリストが集まった強力な企業連合。港湾業界で50年以上の実績を持ち、世界最大手のマリーナ運営会社と提携するスペインの有力企業Ocean Capital Partnersをはじめ、文化・教育分野を担う木下グループおよびアップフロントグループ、施工を担う前田建設工業らが名を連ねる。

また、不動産開発を担うリストデベロップメントは、マリーナに隣接するラグジュアリーゾーンにおいて、国内では希少なヨット・クルーザーの係留権付きレジデンスの開発を担当。ラグジュアリー不動産のノウハウを投入し、滞在型・交流型の新たな価値創出に挑む。

今後は、2026年度から各種調査や準備を進め、2027年度からの整備工事を経て、2029年度以降の段階的な供用開始を目指す同プロジェクト。長年待ち望まれてきた浦賀駅前周辺の再生が、行政・地権者・民間企業の強固な連携のもと、「第二の開国」の実現に向けてついに一歩を踏み出した。

（問）横須賀市経営企画部企画調整課
TEL：046-822-8131